敦賀市議会 2020-06-17 令和２年第４回定例会（第３号） 本文 2020-06-17
国の農水省も国内自給率向上のため、いろいろと手を打ってきていますが、国内農地の荒廃、農業者の高齢化、後継者不足などでなかなか改善されていません。引き続き万が一の場合を考えて農地の保全に尽力しているところです。 そこで、国の山間部の傾斜地の多い作物を作りにくい場所の農地を守っていくための中山間地域等直接支払事業について質問します。
国の農水省も国内自給率向上のため、いろいろと手を打ってきていますが、国内農地の荒廃、農業者の高齢化、後継者不足などでなかなか改善されていません。引き続き万が一の場合を考えて農地の保全に尽力しているところです。 そこで、国の山間部の傾斜地の多い作物を作りにくい場所の農地を守っていくための中山間地域等直接支払事業について質問します。
（２）食料安全保障機能の発揮や自給率向上は、国内生産の維持・拡大を基本としたうえで備蓄と輸入の組み合わせにより実施されるべきものであり、その前提は、国内農地を有効活用し農業生産を継続することにより、食料自給力を維持することにある。 農地を農地として活用する自給力維持のため、農業生産基盤の整備による生産性の高い優良農地を維持・確保できるようハード面での対策に万全を期すこと。
（２）食料安全保障機能の発揮や食料自給率の向上は、国内生産の維持・拡大を基本としたうえで備蓄と輸入の組み合わせにより実施されるべきものであり、その前提は、国内農地を有効活用し農業生産を継続することにより、食料自給力を向上することにある。 このように、農地を農地として活用するための農業生産基盤の整備による生産性の高い優良農地を維持・確保できるようハード面での対策に万全を期すこと。
すなわち，食生活の変化により国産農産物の需要が減少することで，国内農地面積や生産者数が減少することや輸入食料の奪い合いや輸出国による食料の囲い込み等で食料自給の逼迫時に対する対応が低下し，国民への食料の安定供給に支障が出る可能性は大であります。